平成１３年 ２月 定例会 平成１３年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第７号 平成１３年３月８日（木曜日）議事日程第７号平成１３年３月８日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（山下大輔君、姫田高宏君、山本宏一君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君欠席議員（１名） ３２番 田上 武君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 福本高士君 市民部長 中野圭郎君
福祉保健部長 中野凱也君
生活環境部長 保井孝之君 産業部長 西嶋真司君
都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 佐古誠治君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 楠本喬二君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君
水道局業務部長 松本 功君
水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉 事務局次長 川西通夫
議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（浦哲志君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浦哲志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井口 弘君 波田一也君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浦哲志君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 山下大輔君。－－８番。 〔８番山下大輔君登壇〕（拍手）
◆８番（山下大輔君） おはようございます。 今回も和歌山市をすばらしい町にしていきたい、その一心で精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は、不良化する資産の償却、
市町村合併、
マーケティング室の設置、加太地域の振興策といった４点について質問させていただきます。 通告した順番が一部入れかわっているところもありますが、御容赦ください。 また、それぞれに今議会も含め、過去、
先輩同僚議員が取り組んでこられた課題もあり、重複する部分もあるかとは思いますが、できるだけ視点を変え、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 21世紀を迎え、最初の議会に登壇させていただく中では、新しい世紀に希望を持って、意気揚々と質問させていただきたいものですが、国、地方を取り巻く経済環境、行財政の実態を見ると、そんなのんきなことを言っていられる状況ではないようです。 先週、
日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を軽々と突破し、混迷の度を深めるものとなっています。市長の施政方針の中でも触れられていましたが、日本はバブル後の失われた10年を意識しながらも、このままでは失われた20年、30年となりかねない様相を呈しています。社会全体を見渡して、そこここに多くのほころびが見える状況となっています。 その一つとして、今、日本全体が財政破綻の危機に大きく揺らぐ状況となっています。国と地方の債務を合わせた額が2001年度末の見込みで 666兆円に達し、国民１人当たり、子供から高齢者まで一律に 500万円を超える借金を抱える計算になります。また、それは危機的な状況の全貌を映すものではなく、地方の三セク、
土地開発公社、国の特殊法人などがそれぞれに抱えているいわゆる隠れ借金を含めると、その額は全体で 800兆円を超えるとの指摘もされている状況です。 国も民間企業と同じく、その財務体質、経営能力など、市場、マーケットに評価される状況となる中で、民間の格付会社であるムーディーズが昨年の９月に日本の国家としての格付を「Ａａ２」といったものに格下げしました。これは、カナダ、ベルギーなどより低いランクで、スペインと同格の格付をされる状況となり、波紋を呼んでいました。 今、国としても、痛みを伴う改革にも毅然と立ち向かう姿勢を持ち、抜本的な改革に着手することが望まれるわけですが、現実は政治のリーダーシップのなさが露呈される惨たんたる状況となっています。 抜本的な改革のまず第一歩としては、従来型の公共投資のあり方を見直す中で、むだなコストは徹底的に省き、不良化する資産についても、今、根本的な処理を思い切って行うところから健全化に道筋をつけ、日本再生へのシナリオを描けるよう心から望むところです。 さて、そういった現代の国家観から翻って、
地方自治体の現状を見てみると、その状況は国と同じように非常に厳しいものになっています。 そんな中、まずは不良資産の処理、借金の増加を防ぐ措置を緊急の課題として、その本質的な解決策を探る時期だと思います。 また、そこでは単なる減量化作戦ではなく、コストを押さえながらも、払ってもらった税金の中で最大限に提供するサービスの価値を上げるといった姿勢が求められています。 地方行政にかかわる者すべてに、イギリスでの行財政の大改革で合言葉となっていたバリュー・フォー・マネー－－払った税金に見合うサービスがされているか、支払ってもらう税金の価値をいかに高めるかといった意識を徹底して持つことが望まれる時代で、その中では、行政のあり方、組織、政策策定のプロセスなどについて大きな改革が期待されるものとなっています。 今後、地方分権、地方の独立が現実のものとなる中では、
地方自治体もマーケットから評価される時代で、そこでは質の高い、価値の高い行政を実現していくことが地域住民の負託にこたえる
地方自治体であり、そういった方向に導くのが首長の使命であり、地方議員の役割と考えます。 今こそ皆で力を合わせて、勇気を持って行財政の大改革に着手するときで、このような問題意識を持つ中で、まずは不良化する資産の償却、
土地開発公社と
スカイタウンの問題について質問させていたきます。 和歌山市の財政状況は非常に厳しい状況となっています。平成13年度末見込みで市債の発行残高、借金は
一般会計ベースで 1,400億円を超えるものとなり、特別会計を加えると2,700億円を超え、子供から高齢者まで合わせた市民１人当たりの借金の額として70万円を超えるものとなっています。この現実から目を背けるわけにはいきません。 今、特に特別会計における大きな負債について、何としてでも償却していく、その道筋をつけることが緊急の課題となっています。 今回取り上げる
土地開発公社並びに
スカイタウンつつじが丘への取り組みについては、今議会も含め、
先輩同僚議員の多くが問題意識を持ち、積極的に取り上げてきた課題ではありますが、残念ながら抜本的な解決には至っていません。 今、日本全体としても、バブルの後遺症に苦しみながらも、その解決に向けた最後の大手術に取りかかろうとしています。 そんな中、
地方自治体においても、先進の地域においては、しっかりとした問題意識を持ち、過去から引きずってきた負の遺産に対して、思い切った決断をしようとしています。 私たちの和歌山市としても、後世に負担を先送りするのではなく、きっちりと後始末をしていくことが今の政治行政を預かる者の使命であると思います。 現在の状況として、まず
土地開発公社について、その状況は、平成12年３月31日現在で手持ち資産が 231億円までに膨れ上がり、それらの多くは、当初の目的が達成されないまま宙ぶらりんで抱え込む格好となっています。 現在の
管理コストについては、利息の支払いが
短期借り入れで回すことで１％を下回る利率で計算されているため、今は低く抑えられていますが、しかしこれもいつ利率が上昇に転じることになるか、そのリスクを常に背負うものであり、早急に抜本的な対応を迫られる状況となっています。 次に、
スカイタウンつつじが丘について、これも平成12年３月31日現在で 230億円を超える起債残高を抱えるものとなっています。特に、
スカイタウンの場合は、その状況は深刻で、年間に３％近い金利の支払い義務が生じており、その管理に係る諸費用として８億円前後のコストがかかっています。この借り入れをそのままにしていると
雪だるま式に債務がふえていき、最終的に無策のツケとして大量の税金が投入されるのは明白な状況となっています。 今後の見通しとして、現在の販売計画が予定どおりにいったとしても、平成16年までに利息等を含めた全体経費が 339億円に達する見込みで、
スカイタウン全体がそれまでにすべて売却できたと仮定しても、現段階で既に145億円の赤字が発生すると試算されるものとなっているのです。 もちろん
スカイタウン全体が売れてしまう見込みは現在のところほとんどなく、例えば平成12年度の状況を見ても、一般住宅地の売り上げで２億 2,000万円しか計上できず、売り上げで利息分しか賄えない悲惨な状況となっています。 いつかは処理しなくてはならないものであるにもかかわらず、ずるずると金利負担をする中で、
雪だるま式に債務が増加していく。こういった状況に危機感を募らせる中で、ここで思い切ってその会計状況にメスを入れるといった覚悟を決めることが必要な時期に来ていると思います。 その中では、これまで聖域視されていた一般会計における償却費用の負担についても視野に入れるべきときに来ています。抜本的な解決策として、一般会計からの繰り出しを計画的に行い、その債務を償却していくことを提案します。一般会計から特別会計への繰り入れには強い反発がありますが、それは今の時期、思い切って決断するべきです。ずるずると問題を先送りしていても、何の解決にもなりません。 また、償却していくポイントとしては、この２つの事業を一遍に処理していくことは、現在の和歌山市の財政状況としては負担が大き過ぎると考えますので、まずは金利負担で
管理コストが高くついている
スカイタウンつつじが丘から手をつけて、一定のめどがついた時点で
土地開発公社分について処理していく。また、それらについては、どれくらいの期間を要するものなのか、きっちりとした数値化した目標設定をし、将来への見通しをつけることが大切なことだと考えます。 当面の対応として、今議会で先輩議員である麻生議員の質問でも答えられているように、できる手は打っていく。現状で考えられているものは精力的に続けながらも、それと並行して一般会計からの抜本的な債務の償却について決断をお願いしたいと思います。 将来に向け、何とか希望の灯をともすためにも、今、地域をかじ取りする政治行政の手腕が試されるときです。 そこで質問ですが、
土地開発公社並びに
スカイタウンつつじが丘について、それぞれの担当部局における現状認識、またみずからで考えるここまで危機的な状況となったその問題点について考えをお示しください。 また、債務の償却、不良化する資産の抜本的な対策として、特別会計における損失について、一般会計からの繰り入れを決断し、計画的な債務の償却に取り組み、完全償却に向けた道筋をつけるといったことについて、お考えをお聞かせください。 次に、望むべき将来の和歌山市の姿、行政区域の見直しが迫られる中で、本市の
市町村合併の構想についてお聞きします。 ことしの１月に県から
市町村合併に関する要綱が取りまとめられ、配付されるものとなっています。この「和歌山県
市町村合併推進要綱」によりますと、平成17年３月31日に迫った
市町村合併の特例に関する法律の法期限に向け、作成した要綱をもとに、各地域において活発な検討や協議が行われるよう促すものとなっています。 私自身、
市町村合併については昨年の６月議会で質問させていただいており、そのときに
市町村合併の必要性、有効性、私なりに考える本市の選択肢といったものについて提案、質問させていただいておりますので、詳細については省かせてもらいますが、県から
市町村合併推進の要綱が示された今、もう一度改めて質問させていただきたいと思います。 まず、今回、県から示された要綱の持つ意味として、これは合併を進めるのに最終的な提案となっているものでは決してなく、現状、合併の機運がなかなか盛り上がらない中で、まずはその機運を高めようといったことがねらいで提示されているものです。 本来、合併作業は、住民の意向を踏まえてそれぞれの自治体が自己決定するものであって、国の意向を受けた県からの提案が出たことについて右往左往する必要はないのですが、そこで示された枠組みの中で、とりあえず合併に向けた議論を始めるよう促されていることは事実です。 そんな中では、和歌山市としてもぼやぼやしているわけにはいきません。和歌山市がみずから望む行政区域といったものについて将来展望を持ち、早急な対応が望まれるところです。 ちなみに、今回県が提示した合併構想においては、和歌山市は合併対象の市町村には含まれておらず、蚊帳の外に置かれたものとなっています。将来に向け、発展を期する和歌山市としては、戦略的にどういった地域像をみずからがイメージするのかが問われるものとなっています。その中では、将来の産業基盤、経済基盤の確立といった視点も重要視する中で、望むべき地域の姿を具体的にイメージし、しっかりと合併論議に加わっていただきたいと思います。 この時期、和歌山市としても、独自の判断による合併への道をしっかりと模索し、提案してもらいたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 まず、今回県から出された
合併推進要綱について、その持つ意味をどのように考えるのか。また、昨年の議会での答弁では、「
市町村合併については、本市の将来にとって極めて重要な問題であるので、慎重に検討する」といった内容でお答えいただいていますが、前回の質問をいただいてからここまで、その慎重に検討してきた内容についてお聞かせください。特に、県とのやりとりについては、どういった話があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 また、現状で想定し得る和歌山市を含む合併のイメージをお聞かせください。 あわせて、今後の取り組みとしてどういったことをお考えなのか、またこれからどういった
タイムスケジュールで合併協議に加わろうとしているのかお教えください。 また、近隣市町村への対応として、具体的に協議を始めるための和歌山市が考える必要とされる条件整備などがあれば、お聞かせください。 最後に、前回の質問時からは知事もかわられ、状況も変わっていると思います。ここでもう一度、前回私が提案した和歌山市を含め、海南市、下津町との合併構想についてお聞かせいただきたいと思います。 私は、和歌浦湾の魅力を最大限に引き出すためには、ぜひとも和歌浦湾を囲む地域の整合性のとれた整備を進めることが極めて重要なことだと考えます。そのためにも、和歌浦湾を囲む市、町が強く連携するといったことが理想だと考えるのですが、改めてこの提案についてどのように考えるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、望むべき市役所の変革、その第一歩として
マーケティング室の設置について。 中央省庁においても、その組織のあり方、仕事内容が大きく変わろうとしているこの時期、
和歌山市役所も大きな変革を迫られるときだと感じています。今回、思い切った変革を進めるその第一歩として、
マーケティング室の設置を提案するものです。 今、地域行政に迫られているものとしては、行政の効率改善、赤字財政の解消などが大きなテーマとなっていますが、これらはあくまでも行財政改革の第一歩であり、今後はそういったものを実現した上に、税金を払う市民の満足度をいかに高めていけるか、市民を市役所にとっての顧客と見立てて、顧客の満足度をいかに高めることができるかが問われるものとなります。 コストを削減し、効率を向上させるからといって、決して行政が提供するサービス、打ち出す政策の質的向上の余地がないというわけではありません。例えば、民間企業の場合には、２～３割の業務における効率改善を行うと同時に、顧客の満足度や
製品サービスの品質を上げるのが当たり前となっています。それは、行政改革を進める中でも、地域住民の満足度の向上を図るといった視点がないがしろにされるのは本末転倒であり、これからの行政には、しっかりとこの部分を重要視していくことが求められます。 それでは、どのようにして満足度の向上を図るのか。それは、結局、必要とされる政策を必要なタイミングでよくわかる形で打ち出し、実行していくことに限ります。これを実現するためには、徹底的に政策を策定するプロセスを大切にするといったことが重要で、そのためには、民間経営で有効に機能している
マーケティングといった考え方、手法を行政内部に導入することで極めて大きな効果が期待できるものであると考えます。 また、これは現状の市役所の組織において、市長が力を入れておられる
プロモーション室の本来の機能を発揮するためにも非常に有効なものと考えます。 現状、
プロモーション室では、「まちを売り出す」といったことを合言葉に、いろんな業務を懸命にこなされていますが、ただ、その基本として、何を、どのようにして、だれにプロモートするのかなどといった基礎となる部分についてしっかりと考える時間もなく、ばたばたと走り回ることが多く、全国に向けて売り出すコンテンツ、内容、魅力の整理もままならない状況となっています。
マーケティング室には
プロモーション室がそのまま入るイメージを持つものですが、その活動の基礎となる部分をしっかりとつくることで、市長の要望に今以上にこたえられる
セクションとなることが期待されます。 さて、今回提案させていただく
マーケティング室の具体的なイメージですが、それは現在ある広聴室、
統計調査室、
プロモーション室を１つに統合して、
マーケティング室に改組するといったものです。 そこでの仕事の内容としては、実態調査、
各種統計調査、市民の要望・苦情について情報を蓄積、それらをデータベース化する活動。また、それぞれの情報の分析と戦略の立案。それを受けて、庁内、庁外、市内、市外に対してコミュニケートしていく作業、広報活動、
プロモーション活動などとなります。 この提案により、従来から和歌山市の大きな弱点と指摘される政策策定のプロセスの脆弱さもしっかりと補完する役割を持てると期待を寄せるものです。 今回の
マーケティング室の新設といった提案において、そもそも
マーケティング室とは何かといったことについて、民間におけるケースを簡単に見てみたいと思います。 ややもすると、
マーケティングという響きには調査活動を指す固定的なイメージがありますが、決してそうではなく、
マーケティングとは、まずは顧客、社会、地域のニーズを調査し、しっかりと分析する。２番目として、それらのニーズや問題を解決するためのサービスを含む商品の開発を行う。３番目として、商品が社会に最も受け入れられやすい料金設定を行う。これを行政に当てはめると、公共料金及び事業実施に係るコストなどとなるのですが、そして４番目として、商品を効率的に売るための宣伝、
プロモーションの方法を考える。そして最後に５番目として、もう一度、社会に出た商品についての反響を調査し、商品の改善につなげるといった循環活動を繰り返し行う一連の作業が広く
マーケティングの内容を意味するものとなっています。 また、この
マーケティングセクションが受け持つべき重要な役割として、外部とのパイプ役といったものが挙げられます。 この
セクションは、和歌山市にとって感度の高いアンテナの役割を果たしてもらわなくてはなりません。そこでは、例えば、東京で政策判断上必要とされる各分野で活躍される第一線の人たちとの間で
情報交換会を定期的に企画するといったようなことが有効な手段となります。ここでは、市長自身の参加も含め、各分野ごとにテーマを設定し、さまざまな角度から情報交換するといった場にして、政策の判断に役立てるものとします。 これについては、定期的に行う状況をつくるといったところがポイントで、場当たり的にいろんな人とただ出会うといったことではなく、必要な人に必要なタイミングで意見を聞くといったことのおぜん立てを
マーケティング室が行うのです。
マーケティング室のスタッフは、あくまで時代の先端を行く感覚を身につけておくことが望まれ、そのための外部からの情報収集の企画、人脈づくりも大切な仕事となります。 こういった一連の作業を通じて、その結果として、地域住民、顧客の満足度を最大限に高めることのできる和歌山市行政の姿を望むものです。 また、これにより、和歌山市の政策策定に係るプロセスについても、もっと厚みのあるものにし、そこから将来の地域の発展を現実のものとしていってもらいたいと心から願います。 それでは、質問として、まず現状、政策の策定に係るプロセス、そこでの問題点についてどのような認識をお持ちですか。それは、組織的な対応として、どういった点に今後留意すべきだとお考えですか。 また、ぜひとも
マーケティング室の設置を望むものではありますが、今回提案した
マーケティング室の有効性について、どのような認識をお持ちですか。また、今後の取り組む姿勢についてお聞かせください。 最後に、危機的な状況に追い込まれている加太地域の振興策について。 加太地域は、少し前まではたくさんの観光客でにぎわう和歌山市においても重要な観光拠点の一つとなっていました。しかし、現状は、市内の主要観光地の一つとしての位置づけを与えられてはいるものの、観光客の動態の推移を見ても、非常に厳しい状況になっています。ピーク時には 130万人に迫る勢いであった観光客も、急激な減少傾向にあり、昨年の実績で87万人まで落ち込み、30％を超える減少率を記録するものとなっています。 また、市内の中では高齢化率も非常に高く、地域の人口としても、昭和50年当時との比較において30％もの減少が確認される状況で、寂しい地域に変貌してしまっています。 このような苦しい状況の上に、今回、南海電気鉄道が主体となっていた友ケ島関連の事業について、その一切の事業から撤退する旨の話があり、これらの対応について、地元住民の皆さんは不安を募らせる状況となっています。 私自身、市役所の職員当時、観光課での仕事の中で、この加太地域に深いかかわりを持たせていただくものとなりました。加太での幾つかの事業を担当させていただいていたときには、まだまだ多くのお客様が訪れる状況であり、今とは大きく違う環境にありました。 さて、南海撤退の問題が表面化してから、何度か足を運ばせてもらい、地域の再生に燃える、特に若い人たちと情報交換をさせてもらってきました。あるときは時間のたつのも忘れて話し合い、時計を見ると、朝の２時を回っていたといったこともありました。集まるメンバーは皆、一様に真剣に加太の将来を憂い、その再生にかける必死の思いが痛いほど伝わってきます。 ここで、かいつまんで地元の有志の方々が集まって結成された「
瀬戸内海国立公園・加太友ケ島を愛する会」における取り組みの状況を紹介させていただきますと、まず昨年10月に新聞報道により初めて友ケ島航路の廃止を知ることとなったそうです。そこで、和歌山市へ事実確認を行うのですが、「南海と協議中なので待ってくれ」といった返事だったそうです。会のメンバーは、待っているだけでは事態は進展しない。もっと加太に力を入れるよう市役所に強く要請に行こうと勢い込む場面もあったそうで、その中の思いとしては、最近目立っている和歌浦にスポットを当て、振興策を打ち出す和歌山市への思いがあったことは隠せない事実です。 しかし、その話を聞いた加太観光協会会長の利光さんは、「今は和歌山市の産業構造を変えるときで、それが実現しなくては、加太を含め、和歌山市の将来はない。今、財政状況も苦しい和歌山市で、お金を分散させてよい結果を導くことはできない。今、我々は我慢のときで、市長さんがおっしゃるとおり、先に和歌浦を活気づけることを理解しようではないか」と説得をしたそうです。 その利光会長の気持ちを受け入れ、それでは自分たちの手で今できることはないかと考える中で、まずは加太地域の理想とする将来ビジョンを自分たちの手でできるところまでつくっていこう、また加太再生にかける強い意思を示すために、加太地域の活性化、友ケ島航路の存続を目的とした署名活動をスタートさせる、またその機会をとらえて加太に対するさまざまなニーズについて情報の収集、意見の集約を図る、また友ケ島をもっと広く知ってもらおうということで友ケ島ウォークを開催したりと、積極的な活動を進めてこられています。 昨年の12月からことしの１月までは２日に一度のペースで集まり、２月からは仕事を終えた後、ほとんど毎日遅くまで会議をし、資料づくりなどに取り組んでおられます。また、各種団体の集会に出ては、加太の現状について説明を繰り返し、理解を得られるよう努めてきています。現在も、今後の加太の振興について、毎日のように話し合いが持たれている状況です。 今、加太の人たちは、一方的なお願いをするのではなく、自分たちも頑張るから、一緒に事態の改善を目指してほしいと和歌山市に訴えています。 今回、加太地域の活性化、振興策について質問をさせていただく中で、それは地域の人たちの要望があるからとか、かわいそうだからといったものだけではありません。私は、加太地域の将来の可能性を信じ、本市発展のためには、逆に頑張ってもらわなくてはならない重要な地域だと心から考え、質問させていただいています。 私は、この加太地域、友ケ島が与えられる位置づけについて、和歌山市が将来、集客都市、交流都市といった自身の姿をイメージする中では、地域全体の発展を考える上でも、戦略的に非常に重要な拠点となると考えています。 21世紀の日本において、海上交通は改めてその重要性が認識されると指摘されています。そんな中では、和歌山市の臨海部における西端の地である、西の端の地である加太・友ケ島は、活用の仕方、発想次第で非常に有望な地域となることが期待されます。 この友ケ島は、海上交通によって関空から約25分、ユニバーサル・スタジオのある大阪天保山から約55分、神戸ポートアイランドから約45分といった立地条件を有しています。これからの日本の交通体系で空や陸よりも海上交通が有望視される中、大阪、神戸といった人口過密地域から見て、和歌山市の海の玄関口として立地する加太・友ケ島の可能性について、また神戸、大阪など他の大都市部にはない恵まれた自然環境を保有する状況を考えると、将来計画次第では、今後、その戦略的価値ははかり知れないと私は感じています。 ちょっと見えにくいですが、これが全体の位置的なものを示した図になります。（見せる）ちょうどこの和歌山市、加太というのがこのあたりになるんですが、この加太の場所を関空からの時間で大体これが25分、大阪の天保山、ここがユニバーサル・スタジオのある場所になるんですが、これが約55分、あとポートアイランドから加太までが約45分といった位置関係になっています。 実は、ここの加太が一つ起点となって、例えばそこからマリーナシティへ航路をつなげる。リゾート博を実施したときに、この天保山から加太を通ってマリーナシティへという航路を私が市の職員当時だったんですが、県の職員と一緒に、何とか確保できないかといって苦労したことがありました。そのときには実現しなかったのですが、こういった海上交通が本格的に稼働するとなると、その可能性は大きく膨らむと考えます。 それでは、具体的にどのような形で整備を進めることができるのか。 友ケ島の活用、再整備に当たっては、現実問題として、すべてを行政が担うことは、その財政状況からしても難しいと考えます。特に、現状では、和歌浦湾一帯の整備を先行して進めている中で、あれもこれもとはいかないものと私も思います。 そこでは、まずはしっかりとした将来ビジョンを描く中で、民間の資本を何としてでも呼び込む環境を整えることがぜひとも必要となってきます。何よりも第一に、実効性のある具体的な計画を策定する。そこでは、行政として、民間投資の呼び水となるインフラ整備、思い切った優遇制度などを整備し、民間の事業リスクを少しでも取り除くことが望まれる役割かと思います。そうして、民間が主体となり、友ケ島の自然など、諸条件を最大限に生かした有効活用策が現実のものとなる中で、加太地域全体の発展につなげていければと考えるものです。 重要な戦略拠点となり得る可能性を秘めた加太地域だとはいいながら、残念ながら現状は将来に希望も持てず、うつろに漂う地域となってしまっています。何とか再生させたい、ひいては和歌山市の発展の一翼を担ってもらいたいと強い気持ちを持つ中で、今回の質問となっています。 海を切り口とした市勢発展を公言する市長にあっては、ぜひとも積極的な姿勢を示していただきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、友ケ島とフェリー運航に係る問題について、和歌山市に対して今回どういった形で南海からの申し入れがあったのか。そのことについてどのように考えているのか。また、契約上の問題についてどのように考えるか。そこには南海に非がないのか。事業撤退の申し入れからこれまでの経過について詳しい状況、また現状はどのような話し合いになっているのか。あわせて、今後の見通しをお聞かせください。 和歌山市全体にとって加太地域の位置づけをどのように考えるのか。また、友ケ島・加太地域全体に対する今後の具体的な取り組み内容についてお示しください。 以上で私の１問目を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ８番山下議員の御質問にお答えいたします。 まず、開発公社の問題でございますが、金利の抑制など
土地開発公社の健全化は、市の計画的な買い戻しがその根幹であることは言うまでもありません。したがいまして、開発公社が保有している未利用地の有効活用を図るため、未利用地有効利用検討委員会において、用途の変更、新たな事業計画、財源措置等もあわせて積極的に協議を進めているところでございます。 議員御提言の件につきましても、この検討委員会で検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、
スカイタウンの問題でございます。
スカイタウンつつじが丘は、長引く経済不況や景気の低迷などの影響から売り上げが伸びず、起債の償還方法やその財源の確保について苦慮しているところでございます。 今後は、積極的な販売活動に取り組むことは当然のことでございますが、起債の償還など債務の償却につきましては、全庁体制をもって抜本的な対応策に取り組むとともに、関係機関等と十分協議をしてまいりたいと思います。 次に、
市町村合併の問題ですが、本年１月、県は国の「市町村の合併の推進についての指針」を受けて、和歌山市を除く県内市町村の合併パターンを含めた「市町村の合併の推進に関する要綱」を公表したことは承知しております。 しかし、県の要綱は、要綱策定の指針にも記述されているように、地域において市町村の合併について取り組みを行う際の参考や目安という意味を持つものであると考えております。 私は、
市町村合併は、国や県の意思を受けて進めるべきものではなく、あくまでも市町村や地域住民が自主的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 また、
市町村合併についての協議、
タイムスケジュール等の御質問でございますが、昨年６月定例会において議員の御質問にお答えいたしましたように、現段階では合併の考えは持っていないという私の考えは現在も変わってございません。 したがいまして、現段階では、和歌山市を含む合併のイメージは持ってございませんが、仮に本市が合併を進めていく場合は、経済圏、生活圏として一体性があるかどうか、地域住民の間に合併の意思があるかどうか、そして当該地域が合併により全体として発展していく可能性があるかどうかが重要な視点になるのではないかと考えます。 次に、今後の取り組みについての考えという御質問でございますが、まずは、現在、本市が独自に進めている研究を深め、合併の是非を含めた本市の考え方を確立していくことが肝要ではないかと思っております。 なお、近隣市町村との合併協議やスケジュール等につきましては、周辺市町村の動向に留意しながら、検討を進めていく必要があると考えております。 次に、海南市、下津町との合併のお話でございますが、私は和歌浦湾を囲む地域の整合性のとれた整備や振興ということでは、相互にメリットを共有できるものがあると思います。しかし、市町村が合併するとなれば、和歌浦湾地域だけではなく、全体で検討していく必要がございます。また、合併によるメリットとともに、デメリットもあるのではないかと思います。 さらに、自然的、地理的条件のほかに、歴史的・文化的条件、あるいは市町村や地域住民の合併に対する意識も十分配慮していかなければならないと考えております。 次に、加太地域の問題でございます。 加太地域につきましては、
瀬戸内海国立公園の一画に位置し、風光明媚な地域で、また万葉の時代には「形見の浦」と詠まれた景勝地でもあり、海を活用した本市のまちづくりに重要な地域であると認識しております。 昨年、花と緑の海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ宣言を御承認いただき、現在は和歌浦を中心に海都ＷＡＫＡＹＡＭＡを創出して、全国に向かって情報発信を行っているところでございます。 この海都ＷＡＫＡＹＡＭＡは、海を舞台に世界と交流する都市づくりを進めるというものであり、和歌浦だけではなく、加太地域も含まれているものでございます。 今後、加太地域の振興策につきましては、コスモパーク加太計画や紀淡連絡道路等の計画を視野に入れながら、地域資源の活用の可能性も含め、まずは同地域の活性化の方向性とその積極的な活用策について調査検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 大浦助役。 〔助役大浦恒夫君登壇〕
◎助役（大浦恒夫君） ８番山下議員の御質問にお答えをいたします。
土地開発公社の現状認識と取り組み状況についてでございますが、
土地開発公社の土地保有状況でありますが、平成13年１月末現在、件数で37件、面積で51万4,866.66平方メートルとなっております。帳簿価格では 220億8,680万 8,238円となってございます。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立を行い、以来、良好な都市環境の整備に努めてきたところでございます。 しかしながら、バブル崩壊後、長期にわたる景気の停滞、国、地方を通じての財政状況の悪化などを背景として、本市事業の繰り延べ、見直しなどにより、保有期間が長期にわたる土地が増加し、また近年における地価の下落という土地をめぐる環境の大幅な変化に伴い資産価値が減少し、金利負担増により経営環境は厳しいものとなってございます。 こうしたことから、現在、未利用地有効利用検討委員会において、この未利用地の有効活用を図るため検討しているところであります。 しかしながら、過去からの経緯として、遊休土地が残っているのが実情でございます。この点を公社として認識し、今後、公社と担当部とのヒアリングなどを深め、土地の有効活用等に努めていく必要があると考えてございます。 一方、公社の健全化対策として、平成12年度において債務保証限度額を 390億円から300億円に減額をするとともに、職員についても３名を減員をするなど見直しを行ったところでございます。 また、一部においては有償貸付も行っております。 今後におきましても、公社事務の合理化を図っていくとともに、他都市等の状況を調査し、健全化に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 上西総務部長。 〔総務部長上西 勇君登壇〕
◎総務部長（上西勇君） ８番山下議員の御質問にお答えいたします。
マーケティング室の設置についてということで、政策の策定の状況と問題点をどう認識しているのか、また組織的な対応をする上でどういった点に留意が必要と考えているのかという御質問でございます。 政策の策定につきましては、現状をいかにとらえるかが重要であると考えています。まず、統計、情報の収集、次いで分析し、問題点を明らかにして、新たな事業へと結びついていくこととなりますが、この場合、それぞれ政策の目的に応じて、その分野に精通している担当部署が資料の収集、調査、分析を一貫して行って、企画立案しているのが現状にあり、担当する職員の能力に負うところが大きいのが現状でございます。 組織的には、統計調査、市民から寄せられる意見・提言、
プロモーション活動の中で入手される情報等は、関係する各部署におきまして活用しているところでありますが、あらゆる情報がどこにあり、どのように活用が可能なのかを集中的に管理し、分析し、現状を明らかにするなどして、総合的に活用するためのシステム化に留意することと考えています。 次に、
マーケティング室の有効性についてどのような認識をしているのか、また取り組みについてはどうかとの御質問でございます。
マーケティングの考え方は、政策の策定プロセスにおいて重要な考え方であり、情報を共有し、分析する基礎的な活動と、具体的に政策へと発展させる創造的な活動との連携をシステム化することによって、政策策定のプロセスの効率化が図れるものと認識いたしております。 そこで、
マーケティング室が市外に向けた対外的な
プロモーション活動だけでなく、
プロモーションを初め、市民の満足度の向上に向けた政策の策定を行おうとすると、まさしく本市のシンクタンクとしての機能を担い、多岐にわたる政策策定の中心的な役割を果たすことになると考えています。 つきましては、今後、企画等の関係部署と協議しながら、政策の策定プロセスを整理した上で、政策の策定システムのあり方を研究し、検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） ８番山下議員の御質問にお答えをいたします。
スカイタウンつつじが丘についての現状認識と取り組み状況についてでございますが、
スカイタウンつつじが丘の一般宅地分譲につきましては、第１期から第４期の 523区画を既に販売に付しておりますが、現時点においての販売実績は 117区画にすぎず、当初の計画とは大きく乖離して、極めて厳しい状況に至っているものと改めて認識しているところでございます。 販売不振の要因につきましては、経済状況による周辺地価の下落や交通アクセス、生活インフラ整備のおくれなどが考えられますが、建設部といたしましては、アクセス、インフラ等については各方面に働きかけ、引き続き第４期分譲の残区画、また第５期分譲の 163区画の販売にあわせ、一般宅地分譲以外の大規模用地の販売に全力で取り組んでまいる所存でございます。 また、庁内組織である販売対策委員会におきまして検討しております大規模用地の公共施設用地としての活用方法につきましても、各部局から活用計画や提言を集約し、最も有効な活用方法を早急に策定し、機動的に対応していくことを緊急の課題として受けとめ、販売促進を図りたく考えてございます。 なお、近く到来する起債の償還につきましては、現状の分析を行い、特別会計本来の目的を十分認識いたしまして、財源確保に努めるとともに、関係機関とも協議してまいります。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） ８番山下議員の御質問にお答えいたします。
市町村合併について、前回の質問以降検討してきた内容は、また県との協議内容はという御質問でございますが、平成12年８月に和歌山周辺広域市町村圏計画の策定に当たり、本圏域を構成する２市９町の住民を対象に意識調査を実施してまいりました。このうち、
市町村合併に関する質問では、合併に肯定的な回答は全体の56.1％を占め、否定的な回答は16.8％を大きく上回る結果が出てございます。 なお、和歌山市民では肯定的な回答が54.8％と、おおむね圏域全体に近い数値が出ておりますが、「よくわからない」という回答も30.6％と、他地域よりも高い結果が出てございます。 なお、現在、和歌山市を含めた市町村の合併パターンを検討しているところでありますが、今後はこの合併パターンをもとに、合併のメリット・デメリットなどについて研究検討していく予定でございます。 次に、県との協議内容についての御質問でございますが、県からは、和歌山市が県人口の約40％を占め、また中核市に指定され、県内の他市町村に比べ規模が格段に大きいことから、合併の対象としなかったと説明を受けてございます。 しかし、ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、
市町村合併は市町村が自主的に判断するものと考えられますので、本市といたしましては、独自に調査研究を進めてまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） ８番山下議員の御質問にお答えいたします。 友ケ島の管理と航路に係る問題についてでございます。 友ケ島観光事業につきましては、平成10年４月１日付をもちまして南海電鉄と友ケ島観光開発委託契約を締結していますが、平成13年３月31日の契約期間満了をもって終了したい旨、昨年６月、突然南海電鉄から文書で申し出がありました。 南海電鉄の厳しい経営状況はあるにしても、３年契約の最終年度になっての突然の申し出に、非常に困惑しております。 契約につきましては、３年ごとに更新しており、特に問題はないと考えますが、50年以上にわたって観光事業を続けている経緯もありますので、何とか事業を続けてほしいとの思いで、今も話し合いを続けております。 申し出後の経過につきましては、これまで９回の話し合いを行ってきました。その中で、島の使用料免除等の条件を提示いたしましたが、南海電鉄の撤退の意思がかたく、結論には至っておりません。 しかし、現契約期限の本年３月末で航路撤退という事態は回避できるものと考えております。 今後、島の有効活用とともに、加太地域の活性化につきまして、行政、民間、地域が一体となって、それぞれが持つ能力と役割をうまく組み合わせながら、活性化の方策について関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ８番。 〔８番山下大輔君登壇〕（拍手）
◆８番（山下大輔君） それでは、御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、
スカイタウンつつじが丘と
土地開発公社について。
スカイタウンについては、起債の償還、債務の償却について、全庁体制をもって抜本的な対応策に取り組む、
土地開発公社では、他都市の状況を調査し、健全化に向けて取り組むと御答弁いただきました。今は聖域なき取り組みが求められるときで、その中では、もう一歩踏み込んだ御答弁を期待したのですが、残念です。 一昨年、小田原市が
土地開発公社所有の物件を一般競争入札で売却しました。これは皆さんも御存じのケースかと思いますが、土地の実勢価格は購入時より大きく落ち込む中で、売却により差損が生じていますが、抜本的な処理にはいたし方ないというのが小田原市の見解です。 保有する資産をどのように処理するか、債務をどのように計画的に償却していくのか、そんなに選択肢はないように私は感じます。その決断が迫られているときで、今、そういう状況が来ているのではないでしょうか。このままずるずると抜本的な処理ができず、後世に負担を先送りすることだけは許されることではないと考えます。 とりあえず、これ以上の御答弁はいただけそうにないので、積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 次に、
市町村合併について。 今回、県が取りまとめた提案の中身を見ると、まず合併案を提示するに当たり重要視する項目としては、市町村の人口、市町村の広さ及び市町村のつながりや一体性となっていて、そこでは行政の効率化といったウエートに重きが置かれ、産業基盤、経済基盤といった視点はほとんど抜け落ちている状況です。 県から提出されたこの提案書は、国のガイドラインに沿ってとりあえずの体裁を整えたものであって、本気で和歌山県内のそれぞれの市町村の将来を考えているとは思えない内容となっていると私は考えます。 これから国の後押しを受けて県も積極的な合併への取り組みを見せようとする中で、本市としても、今、発言しなくては、将来に禍根を残すものとなると考えます。 庁内における検討の結果として、今のままの和歌山市を受け入れるといったことも結論の一つだとは思いますが、とりあえず将来の和歌山市の姿について積極的な検討を進めていただきたいと思います。これも要望としておきます。 次に、
マーケティング室について。 今回の
マーケティング室の提案は、前回の12月議会で提案した市役所にシンクタンク機能を取り入れるといったものと双璧になると考えております。それぞれが機能することで、将来を見通した政策策定に当たってのしっかりとした基礎ができ上がると期待するものです。 いただいた答弁では、
マーケティングの考え方について、「政策策定のプロセスの効率化が図れるものと認識し、今後検討していく」といったお答えですので、その設置に向けた動きに期待したいと思います。 また、一つつけ加えさせていただくと、この
マーケティングといった
セクションを行政組織に組み入れるときには欠かせない視点があります。それは、この
マーケティングというものを組織の中で実際にどのように機能させていけるのかということで、この分野では素人集団である行政が、自分たちの手だけで機能させていくことは非常に難しいと感じます。 民間企業でも、多くの場合、その導入に当たっては、最初は外部からエキスパートを招聘する形をとっているのが通常で、和歌山市としても、外部の民間人の登用をためらうべきではないと考えます。
マーケティングの専門家を、グループのリーダーでも、アドバイザーといった形でもよいですから、外から最新の情報と洗練された感覚を持つ有能な熟練者を招き入れることがポイントとなると思います。 このような視点も加味する中で、その設置に向けた努力をお願いして、これも要望としておきます。 最後に、加太地域の振興策について。 今回、南海の撤退を機に表面化した加太・友ケ島の問題を考えるときには、当面の話と中長期の話に分けて考える必要があると思います。 当面の話としては、南海がいつまで友ケ島へのかかわりを持ってもらえるのか、航路の確保、島の管理については、少しでも長い間続けてもらえるよう交渉することが必要となります。粘り強い交渉を心からお願いします。 しかし、答弁の中では、その見通しとして、強い撤退の意向を示しているということですので、南海が手を放した後、どのような対応が可能なのか、その可能性を探ることもあわせて求められているものとなっています。南海との交渉と並行して、その後の対応策についても真剣な協議をしておいていただけますようお願いします。 また、中長期の問題として、対症療法的な処理の仕方ではなく、まずは将来に希望の持てる具体的なビジョンづくり、調査、プランニング事業に一刻も早く取り組むことをお願いします。 答弁の中では、「加太・友ケ島の振興について、積極的な活用策を調査研究していく必要あると考える」とお答えいただきましたので、そのとおりの対応をよろしくお願いいたします。 さて、最後に、加太だけでなく、今、和歌山市のどこの地域をとっても危機的な状況となっています。質問をさせていただいた加太は、南海の撤退で大きく揺らぐ状況となっています。中心部では、大丸の撤退に丸正の倒産、ビブレの撤退、和歌浦も火の消えた状態で、製造業を中心とした本市の基幹産業は凋落傾向に歯どめのかかる状況にはなく、こういった状況は、ほんの少し前から考えると悪夢のような状況で、それが現実のものとなっているのです。 市民は、一様に危機感を募らせています。どうすればよいのか。この現状の和歌山市の状況は、急に今だけがあるのではなく、過去からの延長線上にあることを冷静に分析することが必要だと私は強く思います。 過去、対症療法的な場当たり的な対応を繰り返す中で今の状況があると理解することはできないでしょうか。その反省に立って、今、何をするべきか。今またそこよかれの場当たり的な対応に終始していては、和歌山市の浮上はあり得ません。今は確かに苦しいけれど、将来に向け、腰を落ちつけ、一からまちづくりをやり直すつもりで取り組むことが必要とされていると思います。 改めてそれぞれのエリアが持つ役割を再確認する作業、町の中心部の果たす役割、それはもしかしたら大きな商店街を必要としないのかもしれません。和歌浦一帯、どういった再整備の方向があるのか、町の産業構造、本当に和歌山市が望む産業構造とはどういったものなのか、そういったことを考え直す時期に来ているように私は思います。 しっかりとエリアごとの基本となる考え、コンセプトを長期の視点を持って再確認し、そこにはどういった投資が必要となるのかを綿密に計画する。その中では、行政としても出せる財源には限りがあるわけですから、最少の投資で最大限の効果があげられる方法をしっかりと考えることが必要とされていると思います。 現状の和歌山市の状況について、どうしようもない、このままでもいいかといった投げやりな話をする人もいます。しかし、少なくとも私はそうは思えません。もし自分の子供たちが和歌山市に残りたいと願うときは、希望する就職先が見つかる町を何としてでもつくってやりたい。心から誇りを持って、胸を張って和歌山市で暮らせる状況をつくってあげたい。それが、今、和歌山市で生活する大人の、特に政治行政にかかわる者の責任だと感じます。 私の高校時代の同級生は、３分の２が県外へ職を求めて出ていきました。和歌山市から離れたところで生活の基盤を築いています。その中にも、和歌山市にも残りたい、親の面倒を見なくちゃいけないのに、県外での職を求めざるを得ない友人をたくさん知っています。そういった状況を何とか変えていきたいと真剣に望む中で、今こそ本気でまちづくりを一からやり直すときだと感じます。 今、当面の話だけに追いかけ回されるのではなく、苦しみを和らげる場当たり的な政策でつないでいくのではなく、しっかりと腰を落ちつけ、将来を展望し、中長期のビジョンを打ち出すときです。その中では、市長の責任は大きいです。今、非常事態です。本当に危機的な状況にある和歌山市、それを浮上させるために、市長の役割は決して小さいものではありません。待ったなしのこの状況の中で、市政を停滞させることなく、その先頭に立ってリードしていくことが望まれていて、私も心からそのように願います。 今、和歌山市は一からのまちづくりを覚悟して、再出発を誓うときです。その中で、加太も再生へ向けた一からのスタートをしっかりと切れるよう、何とぞ積極的な姿勢を示していただけるようお願いして、これも要望とさせていただきます。 以上、私の２問目を終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） しばらく休憩します。 午前１１時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（浦哲志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、教育問題について何点か質問をします。 最初に、サッカーくじについてです。 この３月３日から、プロサッカーＪリーグの試合の勝ち負けを予想して金銭をかけるサッカーくじの発売が全国約 6,200の店舗で始まりました。 サッカーくじは、1998年５月に成立したスポーツ振興投票の実施に関する法律に基づき、Ｊリーグの試合を対象に行われる新たな公営ギャンブルです。その目的は、第１条で「スポーツの振興に寄与すること」とされていますが、サッカーの試合が対象であることから、子供たちへの悪影響、スポーツ観をゆがめる、スポーツ振興は本来国の財源で賄うべきものなど、かつてない国民の反対の声を無視して強行採決されたものです。 サッカーくじは、Ｊリーグが開催する13試合の勝ち負けがかけの対象です。選手、チームの真剣なプレーがギャンブルの対象とされます。具体的には、13試合の勝ち、負け、引き分けを予想し、全試合の予想が当たれば１等、12試合当たれば２等、11試合の当たれば３等となっています。１枚の投票券を 100円、投票券はマークシートで、１枚で最大 100口、１万円まで買うことができます。何枚もマークシートを使えば、無制限に購入できます。１等賞金の最高限度額は１億円、２等は１等を超えない額となっています。３等は２等を超えない額で、限度額を超えた払戻金は次回に繰り越されます。売り上げの配分は、当選払戻金に50％、当初は47％、運営経費15％、残りの35％を３等分し、国、
地方自治体、スポーツ団体に配分することになっています。これにより、国、
地方自治体、スポーツ団体のスポーツ振興の財源はギャンブル収入に大きく依存することになります。 サッカーくじの販売店は、年内に 8,000店、最終は１万店を目標としているそうです。その業種はさまざまですが、チケットショップ、スポーツ用品店、携帯電話ショップ、映像ソフト販売店など、青少年が多く出入りするところが予定されています。サッカーくじ以外のすべての公営ギャンブル、競馬、競艇、競輪、オートレースの券売場が全国合計で 220カ所に比べると、異常な多さで、サッカーくじが地域の子供たちに与える影響は段違いに大きいことは明らかです。 昨年、2000年の10月末から11月にかけて静岡県で２回のテスト販売が行われました。実施団体である文部科学省の外郭団体、日本体育学校健康センターは、２回の合計で予想を超える２億円の売り上げがあったことから、「サッカーくじは認知をいただいた」と、こう言っています。 ところが、12月19日の静岡県議会は、サッカーくじに関する意見書を全会派一致で採択しまして、意見書は、全国に先駆けて静岡県でサッカーくじのテスト販売が実施されたが、このサッカーくじはスポーツ観戦の健全な高揚感を損ね、回を重ねるごとにかけ金も高額になっていることが懸念されている。とりわけ19歳未満への販売禁止措置が十分徹底されていたとは言いがたく、青少年への悪影響が危惧されている。今日、次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは国民共通の願いである。よって、国においては今回の静岡県内でのテスト販売を教訓として、来春からの全国販売について、スポーツ振興投票の実施に関する法律第31条の趣旨に沿って、児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、停止を含む適切な対応を検討し、青少年の健全育成対策に万全を期すよう強く要望するとなっています。 この意見書採択は、テスト販売の結果を踏まえたものだけに、大変重みのあるものだと思います。こういう点を踏まえて、以下、何点かお尋ねをします。 １、サッカーくじ販売による青少年への影響をどのように考えているのかお答えください。 ２、サッカーくじ販売店への対応をどのように考えているのかお答えください。 ３、児童生徒への指導をどのように考えているかお答えください。 次に、若い教員の採用についてです。 昨年10月、市の中学校ＰＴＡ連合会が市長、教育長に対して、ＰＴＡ活動に対する一層の支援、助成や学校施設の整備の充実、中学校の教育活動を迅速、円滑に実施するための交付金の増額等の要望書を提出しました。 市の中学校ＰＴＡ連合会の議案書によりますと、ＰＴＡ活動の支援、学校施設整備の充実、中学校教育活動の財政的支援などを目的に、毎年、市長、教育長に要望活動を行っているということです。 私は今年度、たまたま一役員として要望をまとめる会議に出席をしたのですが、特に印象的だったのは、教育活性化のため、若い講師の配置を求める要望でした。 昨年までの要望書では、教育活性化のため、社会経験豊かな講師の配置を求めるという要望でした。 会議に出席をされた校長先生皆さんが口をそろえて、社会経験豊かな教員はたくさんおられる。とにかく生徒の年齢に近い若い教員を配置してほしいと言われました。それは、実に切実な思いなのだと実感したわけです。 そこで、以下、何点かお尋ねをします。 １、若い教員の採用についての現状はどのようなものか。また、その必要性をどう考えているのかお答えください。 国の第７次公立義務教育学校教職員定数改善計画は、2001年度から2005年度までの５カ年計画で、総数２万 6,900人の定数改善を行うと言われています。これは、2001年度から５年間の児童生徒数の減少に伴う教職員の自然減と同数として、減らさないという計画で、2001年度は 5,380人の教員をふやすということです。 一方、県は99年度から５カ年計画で 500人の教員削減を打ち出しています。2001年度は112人削減されるということです。国の方針と県の方針が私には違うように見えて、よくわかりません。 そこで、お尋ねをします。 国の少人数学級の方針と県市の関係はどのようなものかお答えください。 新聞報道によりますと、新年度から香川県では小学校の１、２年生クラスで複数担任制を導入すると、また高知県では同様の制度を今年度から実施しているということです。本来、県が実施し、少人数学級実現などのために教員の配置をするべきところですが、県の今の姿勢では、それは余り期待できません。若い教員の採用を県がやらないならば、市で行うほかないと思います。 そこで、お尋ねをします。 少人数学級にするため市単独負担教員の配置を求めたいのですが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、学校施設の改善についてです。 かつての学校は地域の文化の拠点として時代の最先端の施設であり、家庭にないものでも学校にはそろっていた。しかし、今は家庭にあるものさえないのが学校だと、こう言う方がいます。 空調設備一つとっても、公務員職場の事務室でクーラーの設置がないなど、今どき考えられませんが、学校にはないのが当たり前の状況です。 市役所本庁では１人１台のパソコンが貸与されているというのに、学校には１台の事務用パソコンもありせん。 こういう中で、教職員組合の職場別の要求を見ますと、ある小学校では、給食室の換気扇のききが悪くて熱気がこもるので、強制換気が確実にできるよう改善してほしいとあり、幾つかの学校では雨漏りがするとあります。また、トイレのドアが壊れているので直してほしい、教室が暗いので明るくしてほしい、教室の掲示板が壊れて掲示物が張れなくなっている、窓のかぎが壊れていたりスムーズに動かない、トイレのペーパーホルダーをつけえかえてほしいなどなど、どうしてこのような状況が放置されるのかと思うわけです。教育予算が少ないと言われ続けてきているわけですが、そうしたひずみがこのような状況を生み出しているのではないかと思います。学校の管理については、学校長には重い責任がある一方、こうした学校の壊れたところを直ちに修理をする権限が学校長に与えられていないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをします。 所々修繕の増額について、学校長の裁量権をもっと拡大すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、行政改革についてです。 行政改革の実施と財政効果ということで、使用料のあり方についてお尋ねをします。 99年度の決算委員会で、行政改革実施内容と財政効果額という資料をいただきまして、使用料等の見直しで 104万円の効果があったとされています。この年の行政改革による財政効果額として、事務事業の見直しで６億8,494万 2,000円、補助金・負担金の見直しで 5,454万 3,000円、同和対策事業の見直しで１億 1,680万 5,000円、職員数の削減で２億690万 7,000円、合計10億 6,423万 7,000円ということで、使用料の見直しの 104万円というのは、他に比べれば少額ということになります。 この 104万円は、使用料改定分を見込んだものだと思うわけですが、これまでも行政改革の方針で使用料の３年ごとの見直しという、そういった方針、毎年のように使用料の改定が行われてきました。そこで、使用料が値上げされた分だけ増収になっているのかどうか、決算資料を年度ごとに順に見てみますと、減収になっているわけです。増収を図るつもりで、せっかく文句を言われながら値上げをしてきたにもかかわらず、使用料収入が減っているわけです。そこから見れば、職員の削減や補助金の削減などと違い、使用料の引き上げの分を行政改革の効果としてそのまま計上するのは間違っているのではないかと決算委員会では指摘をさせていただきました。 かねてより私は、市民の税金で建てた建物を市民が使用する場合の使用料については無料にするべきではないかと思っています。本当にコスト的なことを考えるなら、建設するときからもっとじっくり取り組むべきです。わずかな使用料を取ることよりも、市民の利用を最大限図ることこそ大切だと思います。そのための施設であるはずです。そういう立場からお尋ねをします。 １、99年度の決算資料は、使用料等の見直しによる財政効果として計上されている 104万円の内容はどのようなものか、お答えください。 ２、使用料見直しについて、行政改革の推進方針の考え方はどのようなものか、お答えください。 ３、使用料収入の推移はどのようになっているかお答えいただきまして、私の第１問とします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕
◎市民部長（中野圭郎君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 サッカーくじ販売による青少年への影響をどのように考えるかという御質問でございます。 サッカーくじは、スポーツ振興投票の実施等に関する法律において、19歳に満たない者は購入できないとされておりまして、また、これを販売した者に対し罰則が設けられるなど、サッカーくじの販売が児童生徒等の教育に重大な影響を及ぼさないよう、青少年の健全育成に配慮が払われているところでございます。 したがいまして、市民部といたしましては、関係部局とともに、これらの規定の遵守の徹底化を図る上においても、青少年育成市民会議を初め、青少年健全育成に関する団体、協議会等にその協力を働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 福本財政部長。 〔財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） ２番姫田議員の御質問にお答えをいたします。 行政改革の実施と財政効果の中での使用料等のことについてでございます。 まず、平成11年度の決算資料で、使用料等の見直しによる財政効果として 104万円の内容はどのようなものかということでございます。 この内容につきましては、和歌山東公園体育館の使用料、それから衛生研究所手数料等の改正に伴うものでございまして、平成11年度当初予算との対比で増収額を積算したものでございます。 次に、使用料の見直しについての行政改革の推進方針の考え方はどのようなものかということでございますが、使用料見直しに係る行政改革の推進方針につきましては、受益と負担の均衡、国、県、類似団体等の状況、事務事業の性格、住民ニーズ等を総合的に勘案しながら３年に１度見直しを行い、必要に応じて改定することといたしております。 また、使用料収入の推移につきましては、過去３カ年の決算推移を見ますと、平成９年度が約20億 8,200万円、平成10年度が約19億8,200万円、平成11年度では約19億 5,600万円と減少の傾向にあります。これは、土木使用料、教育使用料等で当初の見積もり額を下回ったことによるものでございまして、住宅使用料の減収、教育関連施設の利用者の減に伴います減収が主な要因でございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 空
教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 サッカーくじ販売についての対応及び児童生徒への指導でありますが、３月３日に全国でサッカーくじが発売されました。和歌山市においても、ガソリンスタンドや携帯電話の販売店など17カ所で購入できます。 教育委員会といたしましては、関係機関と連携しながら、19歳未満の青少年には販売しないよう販売店に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒への指導についてでありますが、マスコミ等で取り上げられる機会もふえ、中高生にも興味や関心が引き起こされることも考えられます。 その販売や払い戻しについては、19歳未満者への禁止を強くうたっておりますが、実際には大人や保護者による代理の投票や購入も可能であり、販売員による年齢チェック等についても課題があるとの指摘もございます。 今後、市教育委員会といたしましては、校長会や生徒指導主任会等において違反購入しないよう指導してまいります。また、保護者にも呼びかけてまいります。 次に、小中学校における若い教員の採用の現状についてでありますが、全国的な少子化傾向の中で、和歌山市においても同様に児童生徒数が減少傾向にあります。10年前に比較してみますと、小中学校で約25％減となっています。 新規の教員採用については、和歌山市教育委員管内の小学校で６年前から、中学校では７年前からありません。 本市教育委員会としましては、教員の年齢分布の平均化や学校の活性化、部活動指導者の確保等にかかわって、若い教員の採用の必要性を痛感しております。 次に、国の少人数学級の方針についてでありますが、生活集団としての学級編制は40名とし、学習集団として20名程度の少人数集団の授業を実施して、基礎基本の徹底を図り、生きる力を育成するものです。 この方針を受けた県教育委員会より本市教育委員会に指導がありました。本市教育委員会は、それぞれの学校に趣旨を説明し、各学校から具体的な取り組みの計画を提出させ、県教育委員会に要望を提出しております。 次に、小中学校の教職員につきましては、市町村立学校職員給与負担法により県費負担となっております。 他府県において、市町村費で臨時的に非常勤講師を任用する予定の市町村がありますが、本市においては、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 楠本
教育総務部長。 〔
教育総務部長楠本喬二君登壇〕
◎
教育総務部長（楠本喬二君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 所々修繕費用の配分と学校長の裁量権並びに施設の修繕についての御質問でございますが、各学校への所々修繕費用の配分は、児童数、校舎面積、築年数を勘案の上配分し、学校長の裁量で１件30万円までの修繕等を行っております。 なお、学校で対応できない修繕及び配分予算に不足が生じた学校につきましては、教育委員会で施設整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたので、第２問をさせていただきます。 まず、サッカーくじについてです。 私たち日本共産党は、サッカーくじが青少年の健やかな成長に悪影響をもたらし、スポーツをギャンブルでゆがめる懸念があるとして、広範な市民、教育やスポーツ関係者とともにその問題点を明らかにし、実施しないように求めてきました。 多くの問題点を抱えたままでスタートしたわけですから、今後はサッカーくじ実施の実態を調査し、問題点をより明らかにして、凍結、中止に向けた運動を広げていきたいと考えています。 プロ野球の川島廣守コミッショナーが３月４日付の「赤旗日曜版」紙上に登場して、サッカーくじになぜプロ野球界が反対かを述べています。 川島コミッショナーは、「スポーツ振興は本来、国や自治体によって担われるべきで、スポーツに対する予算が少ないことにこそ問題がある。スポーツとギャンブルを結びつけていけば、失うものが余りにも大きい」と述べ、「大リーグで80年前、ブラックソックス事件という八百長事件が起こり、日本でも1969年に黒い霧事件があり、ともに賭博、ギャンブル絡みで選手に魔の手が伸びてきた。だから、野球をかけごとと結びつくような環境に置いてはならない」と述べています。 サッカーくじが青少年の健全育成に悪影響を及ぼさないように、19歳未満に販売禁止の措置がとられています。関係団体や販売店への働きかけをしていただけるということでした。また、児童生徒への指導や保護者にも呼びかけていただけるということで、ぜひ早急にしていただきたいと思います。 特に、販売店に対しての働きかけ、一番大切だと思います。それは、先ほど述べました静岡県でのテスト販売で、実施団体の日本体育学校健康センターの調査結果からも明らかです。19歳未満への販売禁止措置を徹底することは法律上も明記されています。ところが、静岡県のテスト販売の第１回目では、過半数を超える54.7％の販売店が年齢確認を行っておらず、第２回目は、急遽、全店巡回指導を実施したにもかかわらず、24.3％の販売店で年齢確認をしなかったということです。また、19歳未満への販売禁止マークの掲示も１割の販売店がしていなかった。研修を受けていない販売店もいたという結果が出ています。 そういうこともあり、販売店への申し入れは文書で行うことが必要だと思いますし、ぜひ実態の把握を適宜行うことで、19歳未満の購入の抑止が働くと思います。ぜひそういったことを行っていただきたいと思いますが、この必要性についてお答えください。 次に、若い教員の採用についてです。 千葉県の浦安市では、小中学校数が全体で20校、教師の数は 500人弱ということですが、25人学級実現のため、昨年４月に、少人数推進教員という名前で一挙に60人ふやしたということです。 20歳代のフレッシュな教員の配置は子供たちにも歓迎され、教員にも刺激になっているということです。待遇が非常勤ということで、その点で問題はあるということですが、市当局、市の教育委員会の子供たちの教育現場を改善しようと努力をしている点では注目すべきではないでしょうか。 市単独負担教員の配置については検討していただけるということなので、早急に検討して、実施されるよう要望します。 学校施設の改善について、所々修繕費用についてです。 学校長の裁量が１件当たり30万円までの修繕であるということで、随分低いと思います。 何よりも問題なのは配分額で、平均して小学校で40万円、中学校で80万円と言われています。配分額に足らないところは教育委員会で手当てをすると言われていますが、所々修繕費用そのものの全額が少ないため、先ほどごく一部の例を挙げたように、本来修理すべきところが積み残されているわけです。 私は、大規模改修工事を計画的に行うように、一度、今やるべき修理箇所をすべて拾い上げて、特別な予算を財政当局の責任で持ち、順次修理をしていくべきだと思います。 所々修繕費用の増額をすることについて、その必要性をどう考えているのか、お答えください。 次に、行政改革と使用料の改定についてです。 99年度の使用料の引き上げによる行政改革の効果して計上している 104万円というのは年度当初の予算対比だということで、実際の増収額をあらわしているものではありません。99年度の使用料は、前年に比べて 600万円減少しているのに、行政改革による効果として100万円もうかったという、こういう計算はとらぬタヌキの皮算用というものではありませんか。 100万円それで上げなければ、 700万円減っていたということではありません。年々値上げをしてきた結果、使用実績、使用する量が減っているところに注目すべきです。特に、教育使用料の減収は施設の有効活用が図られていないあらわれだと言えます。いま一度、施設の使用料がどうあるべきか考える必要があるのではないでしょうか。使用料の基本的な考え方について、市長からお答えください。 市長は、新年度から和歌山城の紅葉渓庭園の入場料を無料にすることを打ち出しました。私はいいことだと思います。それによって集客が増加をすれば、なおいいと思います。 同様に、私は子供を対象にしたこども科学館や少年自然の家など、子供の使用料をぜひとも無料にしていただきたいと思います。施設利用が無料化により拡大すれば、それによって子供の可能性を引き出す機会になる。それこそ施設が生きてくると思うからです。これについても市長の考えをお聞かせいただきまして、第２問とします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 使用料改定についての基本的な考え方でございます。 使用料につきましては、歳入を確保するという側面だけでなく、住民間の公平を図り、トータルとしての住民サービスを向上させていくという目的のために、本市では３年ごとの見直しを実施してまいりました。 今後とも適正な受益者負担水準に見直しを行ってまいることに変わりはございませんが、使用料の改正を実施するに当たりましては、コスト面、消費者物価の状況、民間施設の状況、他都市の状況、事務事業の性格、住民ニーズ等を総合的に勘案して、決定することになります。 議員御指摘のように、使用料につきましては、値上げをすれば必ず増収につながるとは限りませんが、市民の理解が得られるような見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、子供を対象とする施設についての問題でございます。 こども科学館、少年自然の家等につきましては、主として子供が利用する施設でございますが、少額でも有料にすることで施設を大切に使用するという意識が芽生えると考えておりますし、少年自然の家につきましては、ほぼ実費に見合う使用料を徴収しておりまして、最低限の受益者負担をお願いし、住民間の公平を図ろうとするものでございます。 したがいまして、無料化については考えてございませんが、歳入につきましては施設の改善等に振り向け、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 空
教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 青少年の健全育成を考えますと、学校、家庭、地域を初め、行政も積極的な取り組みが必要と考えております。 議員から御提言いただきました文書の申し入れや実態把握につきましても、関係機関と連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 楠本
教育総務部長。 〔
教育総務部長楠本喬二君登壇〕
◎
教育総務部長（楠本喬二君） ２番姫田議員の再質問にお答えします。 所々修繕費用の増額についてでございますが、快適な教育環境づくりを考える中で、学校施設の整備は非常に大事なことだと考えております。 所々修繕費用につきましても、今後、施設整備費を含め、増額に努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） それぞれ御答弁いただきましたので、第３問をさせていただきます。 まず、サッカーくじについてです。 文書での申し入れ、実態把握について取り組んでいただけるということなので、よろしくお願いをしときたいと思います。 販売店については、先ほども申しましたように、これからふえていくことが予想されておりますし、またその販売店の業種も、より青少年が出入りしやすい店舗がふえていくことも予想され、その都度、適切な働きかけをされますよう、あわせてお願いをしておきたいと思います。 学校施設の改善、所々修繕費用の増額については、教育委員会は必要だということで、必要性を認めてもらいましたけれども、こうなると財政当局が問題になるわけで、本来あるべき施設の整備、先ほど言いましたような施設の壊れた状況というのは、いつまでも放置をしていくというようなものでなく、直ちに直すべきものだと思うんです。そういった施設の整備については、実情をよく見ていただき、シーリングをかけないようにしていただきたいと思います。 使用料のあり方、考え方については、今後とも議論をしていきたいと思いますけれども、こども科学館について、子供という言葉を冠したただ一つの施設です。受益者負担ということも言われましたけれども、だれかにもらって建てたということでなくて、税金で建ててるわけですから、もう負担は市民はしているわけです。その部分について、利用する人からも徴収をする、しかもそれが未来の和歌山市を担う子供たちだということで、そういう点では、この料金を無料にして、子供の能力を十分に生かす、そのことこそが科学館の有効利用がより図られるということであると思いますので、行政改革の観点を増収というふうな部分ではなくて、施設の有効利用、そういった方向でもう一度考え直していただきますよう、市長の方にその点で再検討をされますようお願いをいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 次に、山本宏一君。－－11番。 〔１１番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１１番（山本宏一君） こんにちは。何遍ここへ来ても上がるもんで、朝からたまたま総務委員が続きまして、花の総務委員三人衆のトリをただいまから務めさせていただきます。（発言する者あり） 議長のお許しをいただきましたので、おおむね通告に従って一般質問を３項目ほどにわたってさしていただきます。 初めに、梅原の産業廃棄物中間処理施設の設置問題についてお尋ねします。 この件につきましては、昨年の12月議会におきましても、先輩、同僚議員の一般質問でも指摘され、一昨日の渡辺議員の一般質問でも取り上げられたところでありますし、我が会派グループ21の代表質問でも井口先輩議員からお尋ねしたところでもあります。なるべく重複を避けて、１点に絞ってお伺いします。 市当局は昨年11月末ごろですか、廃掃法第８条第５項により、大阪府泉南郡岬町に当該処理施設の設置に関し、生活環境保全上の意見を求めたわけですが、その回答が、ことしになって去る１月25日に提出されております。概要については新聞等で大きく取り上げられておりますので、皆さん御存じかと思いますが、端的に申し上げれば、当該処理施設の設置を許可しないでほしいという意見書であります。この回答を読まれてどう思われたか、市長並びに
生活環境部長に感想で結構ですから、お尋ねします。 それから、部長には、この岬町の回答書というよりも、むしろ不許可申出書の事由の１ないし５に反論があれば、それもあわせてお願いします。 次に、２つ目の項目で、大学問題にもかかわってくるんですが、和歌山市の財政に関して、幾つか各部にお尋ねします。 和歌山市では公共下水道事業が始まって以来、同事業の財源に不足が出ないように不足分を一般会計から繰り入れてきましたが、平成９年度から毎年12～13億円の赤字が積み重なり、本年度末の下水道事業特別会計の累積赤字は、13年度当初予算書によると約63億円になる見込みです。うがった見方をすれば、一般会計の赤字を下水道事業特別会計に隠していると見られないこともないと思料もされますが、いかがでしょうか。 平成３年度からで結構ですが、直近10年で下水道事業特別会計に一般会計から繰り入れた額を年度ごとにお教えください。 下水道事業の赤字補てんとしての繰入額で結構ですから、雨水対策等、本来一般会計から繰り入れるべき額は除いていただいて結構です。 以上は財政部長にお答えいただきます。 次に、下水道部長にお尋ねします。 地方公営企業法第43条第３項によりますと、実質赤字割合が10％を超えた場合、国にその改善策、地方公営企業経営健全化計画というものを提出することになってますけれども、いつ提出されて、どのような計画になっているか、その進捗状況はいかがですか、お答えください。 一昨年の市民アンケート、市政世論調査でも、市民が市政に一番望んでいる項目は下水道の完備です。２位が老人福祉、３位が道路の整備であります。市民の要望は、そのアンケートでは全部で23項目ございましたが、大学の設置という項目はありません。市長はこのアンケートにはお答えにならなかったようです。 そこで、次に
都市計画部長にお尋ねします。 市民の最大の願いの一つである都市計画街路事業についてでありますけれども、その総延長、進捗状況、完成見込み期日、費用のこれからの総額をお答えください。 ３つ目、締めくくりに宮前地区に計画されているボートピアの問題についてお尋ねします。 ボートピア－－場外舟券売り場のことですけれども、ここであらかじめ第２問でいろいろとお尋ねしますけれども、まず自治会とは何か、連合自治会とは何か、この点につき、市当局がどのように認識されているかお答えください。特に、法的観点からどのような存在だと認識されているか、端的にお答えいただきたいと思います。 以上でもって第１問終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 11番山本議員の御質問にお答えいたします。 梅原の産業廃棄物中間処理施設の問題でございますが、岬町から平成13年１月25日に提出された意見書につきましては、隣接する岬町域にも環境影響が及ぶことから、安心して安全な生活環境を確保し、町民の健康を維持することの立場から、生活環境の保全について適正な配慮がなされていないとの内容でありますので、当然の意見として受けとめている次第でございます。
○議長（浦哲志君） 保井
生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） 11番山本議員の御質問にお答えします。 産業廃棄物処理施設設置に伴う岬町からの意見書の５項目についての意見等についてでございます。 岬町から提出された意見書の５項目につきましては、生活影響調査書の中において岬町の現況、予測、評価等の記載が不十分であったことは十分理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 福本財政部長。 〔財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） 11番山本議員の御質問にお答えをいたします。 和歌山市の財政に関する中での下水道事業特別会計は一般会計の赤字を下水道特別会計に隠しているのではないか、また下水道特別会計に繰り出した額の経過ということについてでございます。 公共下水道事業につきましては、平成８年度までは基準外繰り出しを含めまして、収支の不足分全額を一般会計から繰り出してまいりました。 基準外繰出金の推移でございますが、平成３年度が約23億 4,900万円、平成４年度が約24億 1,700万円、平成５年度が約18億 800万円、平成６年度が約28億 2,000万円、平成７年度が約36億 4,500万円、平成８年度が約33億 4,200万円となっております。 平成９年度以降は基準外繰出金といたしまして、主に未稼働施設に係る起債の償還利息等の繰り出しを行ってまいりまして、平成９年度が約27億 1,000万円、平成10年度が約24億 2,000万円、平成11年度が約25億 5,500万円となっております。 平成９年度以降は、汚水処理に係る経費のうち、主として稼働施設に係る起債の元利償還金の繰り出しを行わなかったため、赤字が累積したものでございます。 一般会計から地方公営企業に対する繰り出しについての基本的な考え方、また繰り出し基準につきましては、毎年自治省－－現在の総務省ですが－－から示されており、その中には、地方公営企業の実態に即しながら適正に運用することとされているところでございまして、一般会計が苦しくなったからという理由だけで基準外繰り出しを抑制したとは考えてございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 佐古下水道部長。 〔下水道部長佐古誠治君登壇〕
◎下水道部長（佐古誠治君） 11番山本議員の御質問にお答えいたします。 赤字解消計画はいつ提出されて、どのような計画になっているか、またその進捗状況についての御質問でございますが、下水道事業特別会計につきましては、平成９年度以降におきまして、一般会計の財政状況や繰り出し基準の関係で、基準外繰り入れにつきましては全額措置できない状況となりまして、赤字決算を余儀なくされました。 そこで、平成10年６月に起債申請の添付書類としまして経営健全化計画を提出しております。その内容の骨子といたしましては、第１点として、水洗化率の向上を図る、第２点としまして、下水道使用料の見直しであります。３年ごとに約30％の見直しを図る計画としております。第３点として、建設コストの縮減等を挙げています。 次に、この進捗状況についてでありますが、水洗化率の向上につきましては、平成９年度末の水洗化率は53.8％が、未水洗化家庭の戸別訪問の徹底等によりまして、平成11年度末には61.9％と、約８％の上昇となっております。 また、使用料の見直しにつきましては、平成12年１月１日に中核市及び県庁所在都市を参考にしまして、19.8％の改正を行っています。 なお、建設コストの縮減につきましても、未供用資産の縮小等に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、下水道特別会計の経営健全化に向けて、今後とも最大の努力を重ねてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 岡本
都市計画部長。 〔
都市計画部長岡本 弘君登壇〕
◎
都市計画部長（岡本弘君） 11番山本議員の御質問にお答えいたします。 都市計画街路の進捗状況と今後の方針についてということでございますが、都市における道路は、業務、通勤等の円滑な交通を確保するとともに、土地利用の増進、都市防災機能、都市生活の利便性向上などの役割をあわせ持っており、中でも都市計画街路は都市形成、都市機能の円滑な推進に果たす役割は極めて大であります。 また、市政世論調査でも、下水道の完備、老人福祉に続き、市民からの要望が強いことは私も自覚しております。 都市計画街路につきましては、現在、44路線、総延長19万 1,061メートルを都市計画決定しており、進捗率につきましては、既成済みも含みますと延長９万 2,420メーターで、率にしますと48.4％であり、現在、７路線を重点的に整備中でございます。 昨今の厳しい財政状況ではありますが、道路整備の重要性をかんがみ、今後とも事業促進に向けて邁進していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕
◎市民部長（中野圭郎君） 11番山本議員の御質問にお答えいたします。 自治会とは何か、連合自治会とは何か、どのように認識しているか、特に法的観点からどのような存在だと認識しているかという御質問でございます。 自治会につきましては、特定の地域におけるコミュニティー意識の醸成や活動の拠点となる市民主体の団体であると認識してございます。 この団体の法的根拠ということになりますと、明記されたものはございませんが、地域の自主的なまちづくり等の取り組みを積極的に進めていただいている公共的団体等と考えてございます。 また、連合自治会につきましては、単位自治会で構成されている団体であると認識しております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 11番。 〔１１番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１１番（山本宏一君） それでは、御答弁いただきましたので、第２問をさしていただきます。 まず、梅原の産廃の件なんですけども、市長並びに部長に感想をお聞きしましたら、早い話が、ごもっともということですので、部長も反論はないということですから、専門家委員会の結論が出次第、都計審に付するまでもなく、不許可の決定を下していただけるものと承知しておきます。 ただ、これから市長に２～３確認しておきたいんですけれども、それは過日、我が会派の代表質問で井口先輩議員の質問に対して次のようにお答えになりました。すなわち、「現在の法体系に整合する形ということになりますならば、現在問題になっております梅原の産業廃棄物処理施設等につきましては、法律的には許可せざるを得ないという内容になっております」と、このようにおっしゃいました。この答弁には、明らかにそごあるいは説明不足があるように思います。現在の法体系に整合するという形になりますならば、現在問題になっている梅原の産業廃棄物処理施設等については、法律的には許可せざるを得ないという内容になっているのは、あくまで廃掃法並びに関係法令を事業者が厳格に遵守した場合であって、今回の梅原の設置申請についていえば、法運用を市民の側に立って厳格に運用すれば、不許可にせざるを得ないとおっしゃるべきではありませんか。 次に、こうもおっしゃいました。「市民の皆さんの知らないところで、ある日突然許可されるということがあってはならない」と。おっしゃるとおり、そのとおりなんですが、ただ、市長、許可、不許可されるのは市長自身なんですから、できたらこのような他人事のようなおっしゃり方はよろしくないんじゃないでしょうか。 最後に、こういうことをおっしゃったんですが、紛争防止条例のことですが、「関係住民の皆さん方の同意がなくば許可することができないという条例案でございます」と。条例案にはそのような条文はございません。「関係住民の皆さんの意思が十二分に反映できる条例案」とおっしゃるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 一昨日、浅井建設の事業者適格を問題にされ、渡辺同僚議員がこうおっしゃってました。「行政を欺く企業」と。どうか「企業と一緒になって市民を欺く行政」とは言われないように、毅然と厳粛に誇りを持って、岬町から言われたからではなく、和歌山市独自の判断で現行の関係法令を厳格に適用して、不許可の断を下していただきますようにお願いいたします。一部、これは要望です。 続けて、財政問題なんですけども、３部長から御答弁をいただきました。 福本部長、そやからいうて、今の財政状況では決して裕福ではないと思うんですが、裕福であれば、下水道に繰り出しもある程度できたんでしょうけども、この12年度の決算見込みでは、部長のたぐいまれなる才能と、職員さんの皆さん方の御努力で何とか黒字を維持していただいている模様でございますけれども、決して裕福と言える状況ではないと思うんです。 岡本部長、約半分の進捗率ですけども、あと何年かかるか、あと何ぼかかるか、これはもう想像もできない状態だと思います。 市民の一番の願いである下水道に至っては今や悲惨な状況で、市民の知らないところで、わざわざ発表せんかったんかもしらんのですけれども、３年ごとに30％の下水道料金を値上げするという改善策を国に提出しております。現実にそんなことは実行することは不可能だと思いますが、毎年倍々ゲームで下水道料金を値上げしていっても追いつかないんじゃないんかなというぐらいのしんどさかと思います。 市長は先ごろ、麻生先輩議員の質問に対して、「昭和61年に大学の設置に向けての提言をしたが、そのときは財政難で断念した」と、このようにおっしゃっていたと思いますけれども、しかしながら、昭和61年の公債費は97億円でしたが、本年度では 170億円に膨れ上がっているわけで、財政難という意味では、本年度の方が大きいんじゃないですか。97億円で断念したのであれば、 170億円ならばなおさら断念していただきたいと思います。 何度も申し上げますけども、当局が実施した世論調査による市民の願いの一番は下水道の完備であり、２番目は老人福祉、３番目は道路の整備、早い話がインフラ整備と福祉です。そういった項目が23並んでおります。その中には大学の新設という項目はございません。 市長は、シリコンバレーのようなまちにとよくおっしゃってますが、現在、シリコンバレーは地下水が汚染され、井戸水が飲めなくなり、他地域に比べてがんの発症率が２倍になり、企業を相手どっての訴訟が相次ぎ、何万人規模のホームレスにあふれています。私は、愛する我が町和歌山をそんな町にはしていただきたくはありません。 さて、市長が大学設置基金にと提案されている関電基金について質問します。 過日の奥田先輩議員の質問でも指摘されておりますけども、和歌山市の防災計画を含めた危機管理の問題です。 たしか６年前の阪神淡路大震災の１カ月ほど後に、同レベルの、すなわち震度７程度の地震が和歌山に発生したらというシミュレーション記事が新聞に掲載されておりました。それによると、予想死者数は 8,800人。神戸市周辺の被害地区の人口が、大阪市を除いて約 300万人。足したら 500万人超えますが、約７分の１の人口差にもかかわらず 2,000人以上の多くの和歌山市民の尊い命が犠牲になるということです。さきの消防局長の答弁でも、 4,000人という予測です。人口が７分の１にもかかわらずです。 行政の最低にして最大の市民に対する義務は、市民の命と安全を守ること、セーフティネットだと思っております。こういった予測は、 4,000であったり 8,800だったり、１万であったり、予測される人によって、条件によって数字はばらばらですが、残念ながらゼロではありません。この数字を限りなくゼロに近づけていくことが行政の仕事であろうと思いますが、いかがでしょうか。 南海地震調査研究委員会みたいな危機委員会をつくっていただけるようなお話を伺ってますけれども、具体的な施策を実行していかなければならない段階にもう既に来ているのではないでしょうか。 先ごろ、地震学者の先生とお話しする機会がございまして、行政としてでき得るまず先行してすべきことは何かとお尋ねしたところ、３点に絞っておっしゃっていただきました。まず、逃げ道をつくること、だから道路ですね。「逃げ」「道」です、逃げる場所ではありません。和歌山市の場合は余りにも道が狭過ぎるんですね。逃げ道をつくること。次に、地盤調査をすること。最後に、紀の川というところで分断されますので、ヘリポートをもっとつくりなさいということでした。 先ほどの３部長の答弁にもありましたし、厳しい財政状況でございます。関電基金の源、もとになっていますＬＮＧ火力発電所の安全性もいまだ証明されてもおりませんし、先ごろのダイオキシンの検出により、むしろ危険性は増大していると考えます。急がれる地震対策、停滞する市経済による逼迫する市民生活、危機管理、苦しいときこそ積極的にと市長はおっしゃいますけれども、火中に栗を拾うというよりも、溶鉱炉に身投げするがごときの大学構想に当該基金を充てるより、市民の命と安全を守るための基金として活用していただけないでしょうか。よろしく答弁をお願いします。 最後に、ボートピアですけども、自治会、連合自治会についてお尋ねしたのは、法的根拠はないということでしたんで、いわゆるこれは「権利能力なき社団法人」ということですね、鈴木先生－－ということになりますが、そうなりますと、12月議会における角田先輩議員の一般質問に対する市長答弁で、ボートピア設置のためのガイドラインが述べられております。すなわち、「和歌山市が設置に同意するためには、１、施設設置場所の単位自治会、２、当該単位自治会に接する単位自治会、３、それぞれの単位自治会の属する連合自治会がおのおの機関決定を行った同意及び議会が同意していることをもって判断したい」と、こうおっしゃっていただいているわけですが、地元住民の民意をどれだけ多く反映させるか熟慮いただいた結果であると思います。 それはありがたいのですが、ただ、権利の主体たり得ない団体の同意が 100％の民意を反映できるのかどうかというこについては疑問に思うわけです。 現在、国会では自治会を法人化する法案が審議されているところではありますけども、多くの自治会の場合、その規約はばらばらで、地域住民の組織率に至っては、数％から 100％、満タンまで、それこそばらばら、千差万別。さらに、運営方法となれば、多くの場合、ボランティア精神あふれたまじめな役員さんにより運営されているところでありますが、わずかに残念ながら、ある連合自治会長のところは、恣意的運営に会員が多大なる迷惑をこうむっている連合自治会もあるわけです。 そこで、市長が示されたガイドラインに、より民意を反映させるために、「当該単位自治会の属する連合自治会住民の過半数の同意」という文言を自治会同意の上に加え、より強固な民意の反映を図ることはできないでしょうか。 宮前地区では、人口約１万 6,000の63％、１万 162名がボートピア設置に反対署名しております。この１万 6,000人から未成年を除きますと、１万 3,350名のうち１万 162名の約80％の方がボートピア設置に反対されているわけです。これは、自治会の同意をまつまでもなく、当然に設置反対の結論が出ているものと判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 以上で第２問終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 11番山本議員の再質問にお答えいたします。 まず、産廃施設の問題でございますが、産業廃棄物処理施設設置許可は、申請書及び生活環境影響調査を含め、内容が気象及び大気汚染、水質汚染、騒音、振動、悪臭等について、当該市域及び生活環境保全上関係がある岬町域を含めた中で現況、予測評価を行った内容の結果と諸要件に不備がなければ、法律的に許可せざるを得ないという一般的な法の趣旨を申し述べたまでで、今回の産廃処理場設置の許可に結びつくものではございませんので、御理解賜りたいと思います。 次に、関係住民の皆さんの同意がなくば許可することができない条例案等についての御質問でございますが、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例案について、関係住民の意見を尊重し、反映できるような条例であり、住民同意と同程度の効果があるとの意味を申し上げたものでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、関西電力の協力金は大学設置のためだけでなく、危機管理のために使用すべきではないかという御指摘でございます。 行政をあずかる者として、市民の生命、財産を守ることは言うに及びません。 発電所が立地することによる安全性が確保できるかということにつきましては、専門知識を有する学識経験者の方々にこの建設計画を精査していただいたところ、計画どおりの建設及び運用を行うならば安全性は保たれるとの御意見をいただいているところでございます。 また、危機管理につきましては、今議会の所信表明の中でも申し上げましたとおり、防災拠点施設の整備を初め、今後、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、関西電力の協力金の使い道の問題でございますが、あるいはこの御質問に対するお答えがこの私にとりましては最後の機会かもわかりませんので、誠意を持ってお答えさせていただきたいと思います。 関西電力の協力金の使い道につきましては、さまざまな市民の皆さん方からの御意見をいただいております。１年ほど前でございましたか、北島地区の方々から、「すぐ私たちの住んでいるそばに関西電力ができる。そこから多額の協力金等がいただける。ならば、河西橋をかけかえてほしい」という、そういう御陳情がございました。私は、そのことを東山東の地区の皆さん方にお話を申し上げました。そうすると、東山東の皆さん方は、「何を言うんだ。発電所の煙が落ちてくるところはどこだと思っているんだ。真下へは落ちない。東山東のあたりへ落ちてくるんだ。だから、もっと全市域的に活用してもらいたいよ」と、そういうふうな御指摘がございました。 あるいは、市民の皆様方の中には、和歌山市には多額の借金があるじゃないか。だから、まず何よりもその借金払いへ関電資金を投入すべきではないかという、そういう御指摘もいただいております。 しかし、冷静にお考えいただきたいんでございますが、今、議員から御指摘がございました下水道の問題、今、下水道関係で約1,000億円の借金がございます。毎年、約100億円投入させていただいております。その結果、借金は元金を30億円返済して、新たに60数億円の借金がふえるという構図になっておりまして、下水道事業を進めれば進めるほど借金がふえていくという実情にございます。 その中で、では１年間にどの程度普及率がアップするのかといいますと、通常１％でございますが、つないでいただくのは約半分でございますので、実数的には 0.5％の普及率の向上でございます。ならば、現在、普及率が17～18％というところでございますから、和歌山市内 100％普及率を達成しようと思えば、優にこれから 170～ 180年の歳月をかけ、さらに現在の 1,000億円の借金にさらに5,000億円程度の借金を積み重ねなければ達成することができないと、そういうことになるわけでございます。 そうした等々問題点を十分御理解いただきたいと思うわけでございますが、そうした借金払いを優先していくまで新たな事業に着手することができないとするならば、まさにその間、和歌山市はこの日本列島の中で沈没してしまう、私はそのような危機感を抱いております。 財政の問題を議論いたしますときに、起債制限比率という数字がございます。御承知のとおり、15％を超えますと黄信号でございます。20％を超えますと赤信号がつくと言われております。和歌山市はここ数年、改善され続けてまいりまして、現在、13.8％でございまして、さらに今後、下がり続けていく傾向にございます。 ところが、かつて神戸株式会社と言われたあの神戸市は、先般も新聞報道されておりましたが、起債制限比率が25％と、全国ワーストワンという報道がなされておりました。 私は、神戸空港の建設については異議を唱える者の一人でございますが、しかし、その神戸市は、全国ワーストワンの25％の起債制限比率であるにもかかわらず、先般、神戸空港の着工に踏み切りました。その理由は一体何だろうか。苦しい財政の中でも、都市間競争に打ち勝っていくためには、あえて厳しい中でも新しい時代へ向かって挑戦せねばならないという、そういう決意のあらわれではなかろうかと、そう理解をいたしております。 さて、ここに横浜国立大学の小林教授を座長とする知恵の時代の都市新生研究会の報告がございます。その中に、「国際的な都市間競争の中で、個性と創造をできる都市として人々を引きつけることができなければ、都市は生き残っていくことができない。そのためには、今すぐに知恵の時代に対応した都市の新生に取り組んでいかなければならない」、そのように指摘されております。 その中に、新時代は、知価－－知恵の価値の問題でございますが－－知価産業、つまり知識と知恵を生かした価値を生み出す産業が時代の主流をなす。そのためにも、知的交流空間が知価産業を支えるものになると、そう指摘されております。例えば、東京の渋谷ビットバレーがいい例ではなかろうかと、そう思います。 そして、その知価産業をはぐくむために、知恵を生み出していく人を育てることが大事であり、大学の必要性が訴えられているところでございます。 そのようなことを考えましたときに、現在、関西電力発電所立地に伴う協力金や電源三法交付金による新たな税財源、そうしたものを消えるような形に使うべきではないと私は考えております。 今、御承知のとおり建設コストが最も安い時代でございます。しかも、利子の最も低い時代でございます。今この時期に大学をつくらなければ、和歌山市は将来永久に大学収容率全国最下位という地位に甘んじざるを得ないと、私はそう考えております。 今、ドッグイヤーと言われております。１年が７年や８年にも言われるほどの激しい時代の変化の時代でございます。先般も山下議員の方から、「今、この危機的な和歌山市の状況の中で我々は何をなすべきか」という、そういうお訴えがございました。まさにそういう時代だからこそ、この時代にタイムリーに、今、新しい和歌山市のまちをつくっていく人づくり、そのためにも大学づくりに取り組まなければ、あすの和歌山の未来はないと、私はそう確信をいたしておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）
○議長（浦哲志君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） 11番山本議員の再質問にお答えいたします。 ボートピアの設置に関して、宮前地区の多数の設置反対署名があるのに、自治会の同意をまつまでもなく結論が出ているのではないかという御質問でございますが、本市の基本的な考え方といたしましては、さきの12月議会において市長から御答弁申し上げているところでございます。 議員御質問の中にもありますように、反対署名が提出されていることは私も十分承知してございます。このことを重く受けとめ、総合的に判断して対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 11番。 〔１１番山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１１番（山本宏一君） 第３問を予定してなかったんですけれども、市長に熱弁をいただきましたんで、申し上げたいと思います。 私、ゆうべ、この原稿を書いていたときに、友達が不渡りつかまされて、どないしようという電話で１時間ほど、ある大学を推進したい人から50分から１時間説得の電話と、一向に原稿できやんで難儀したんですけども。 今、和歌山市の中小零細事業者の置かれている人たちの立場、あるいはそこで勤めている人たちの立場のどなたにお聞きしても、大学のような能天気なものは許すなと、こう言われてるわけです。 市長、きのうも田中先生と遅くまでお話しする機会あったんですけども、市長の夢は夢なんです。もう少しわくわくどきどきする夢にしていただきたいな。心配になる、今こんなことやってる場合と違う、多くの市民は、「おまえら和歌山市の市議会で何考えてんのや。わしら、この５日の手形の金を落とす、10日の手形の金を落とす、保険金の満期３月７日やけどまだ送ってけえへんか」、そういう生活ですよ、今、市民の置かれている立場は。 そう申し上げますと、市長は「そんなときにこそ」とおっしゃるんでしょうけども。（発言する者あり） 和歌山市は、市はですね、行政は、市民が安心して暮らせるように、万が一、もしものときに市が助けてくれるセーフティーネットでないとならんと私は思っているんです。また考え方は違うかもわかりませんよ。そうでないと、市民も安心して暮らせないし、仕事も頑張れないし、仕事の中でも勝負せなあかんときあるわけですけれども、その勝負もできなくなるわけです。 今、大学、大学、私も毎日のように「大学に賛成せえ、大学に賛成せえ」と、こう言われてますんで、つらいというか、時間をとられて難儀なんですけれども、今、私はやっぱり賛成するわけにはいかない。 先ほど市長がおっしゃったお話は、恐らく30年前であればよかったと思いますよ。それと人材の件ですけども、せっかく東京や大阪で育ててくれた人材を受け入れるところを和歌山市につくらなあかんのじゃないですか。 和歌山市で、例えば和大でですね、国立大学、和大－－和大は３割ですよ、和歌山県下から行ってるのは。７割の生徒は和歌山県で育てて、それぞれの地方へ帰っているわけです。 和歌山市から確かに出ていきますよ、県から、多くの子供たちが。でも、その子供たちが４年間大学で学んで、人材として育てられて、帰ってくるところを和歌山市につくる方が大事じゃないですか。今、ないですよ、仕事場が。 昔みたいに－－ちょっとこれは言うたら悪いか－－市役所で働けるとか、銀行で働けるとか、そら何らかのラインとかコネとかで職にありつける人は帰ってこれますよ。だけど、民間企業どこともしんどいじゃないですか。 ちょっとね、市長、もっと市民生活と－－私も基金のところで危機管理基金と申し上げましたけれども、やっぱり市民の命と安全を守るセーフティーネットというのが行政の最低の役回りだと思うんですよ。民間ができる事業を行政がしゃしゃり出てやって、どこで成功してますの。第三セクターで成功してるとこなんかないですよ。これから大学つくってどうされるんですか。 どうか市長、市民一人一人の今、置かれている立場をもう一度見直していただいて、そして夢を描いていただけるんでしたら、わくわくどきどきする夢を僕らに教えてくださいよ。言ってくださいよ。 市長がこの間の所信表明演説の中に書かれている、たしか 326行ぐらいこう書いてあるわけですが、そのうち市民の命と安全を守ると書かれているのは２行ですわ。あとの 320行ぐらいはほとんど夢なんですね。あんまり夢多過ぎて、寝てばっかりおってもかなわん。みんな必死に働いているわけです。 だから市長、もう何とかですね、もしつくるならば、県から出ていった若者たちが喜んで和歌山へ帰ってこれるような仕事なり、魅力なりをこれから－－いつもうちのグループ21の山下議員も言うてます。５年、10年のスパンの中で、和歌山市のまちづくりをする中で、みんなが、私どもグループ21でもそういう話ばっかりしてるんです。だから、帰ってこれるということを、今は職場がないんですよ。東京の大学行ったら、東京で勤めやなしょうがないんですよ、和歌山へ帰ってこれませんから。だから、人口の減る要因の一つにそれもあると思うんですよ。幾つかあるでしょうけども。 今現在和歌山に住んでいる人間が、和歌山に住んでいてうれしい、和歌山でこれからずっと死ぬまで一緒にいてたい、こんなええまちはないと思わんかったら、どこから人が来るんですか。まずそのまちにする方が大事じゃないですか。「その情熱を大学づくりに向けてください」なんて言わんといてくださいよ。先に言うときますけれども。 これ以上感情的になると何言うかわかりませんので、終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 11番山本議員の再々質問にお答えいたします。 まさにその働く場所づくりのために大学をつくりたいわけです。 先般も私、お答え申し上げましたとおり、松下電器の森下会長の基調講演を伺いました。これからの企業立地は、アメニティーとか情報インフラの整備とともに、何よりも人材の確保をすることができるかということでございます。和歌山のいわゆる重厚長大型の古い体質の産業が衰退していく。その中で、新しい産業へ転換できなかったのは一体なぜか。その理由は、一にかかって若者がどんどん流出をしていったからでございます。 北アイルランドにマギー大学という大学がございます。私、この４月早々にも単独で行きたいと思っているんですが、和歌山工科大学の策定委員を引き受けてくださった方、豊田さんという方が実際、そのマギー大学へ行って見学してこられました。その方のおっしゃるのに、ぜひとも新しい大学をつくるんだったらマギー大学を見学しなさいという御指摘でございます。 その豊田さんのおっしゃるのに、マギー大学は人口わずか 3,000人の小さな町にあります。人口が流出する、若者がどんどん出ていく、何とかしなければいけないということで、町が新しい大学をつくりました。そして、そのマギー大学、現在、 3,000人の人口でございますが、大学生は 2,000人でございます。ところが、周辺の市町等からいろんな社会人の方々を受け入れまして、大学の在籍数は何と２万 3,000人でございます。そうした中で、ＩＢＭ等、大きな世界的な企業が幾つか立地し、さらにそのマギー大学から新しい人材が新しい企業起こしを始めて、今、まさにベンチャー大学として世界的な脚光を浴びております。そのような新しい大学を私は和歌山につくりたい、これしか生きる道がない、そう考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（浦哲志君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月９日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時３９分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浦 哲志 議員 井口 弘 議員 波田一也 議員 角田秀樹...